中古車を買取に出すことを検討されている方は、多くの場合は複数社に査定に出して、査定額の高いところに依頼しようとするでしょう。
その方法自体は何の問題もなく、むしろ当サイトでも推奨している方法ですが、実際に行うとなった場合にある疑問が出てきます。
「査定後は、どれくらいの期間で契約しないといけないのか？」
そこで、ここではこの査定後から返事をするまでの期間についてお話ししようと思います。
Contents
法的に査定後の期間の縛りは無し！
まず、一番重要な部分である法的にはどうかという点について先にご紹介しておきましょう。
法律に詳しくなくても、万が一のことを考えると一番初めに確認しておきたい部分ですので、手短にご紹介いたしましょう。
逮捕とか怖いですからね。
査定後に長期間返事しなくても違法性は０
結論から言いますと、査定をしてもらってから長期間どうしたいかの返事をしなかったからといって、罪を問われることはありません。
つまり、違法性は０です。
これには何の問題もなく、ただ単に値段を聞いただけだからです。
普段の生活で例えるのであれば、お店で値段がない商品をスタッフに「コレいくらですか？」と質問するのと同じ状況だということです。
当然、その商品の値段を聞いたが購入しなかったからといって逮捕される事はありませんので、査定も同じ様に値段を聞いただけでその後どれだけ長い期間放置したとしても違法性はないのです。
業者側で独自のルールを設けている場合は別
ただし、これには例外が存在しています。
それは、査定において何かしらのルールを買取業者側が設定している場合です。
例えば、「査定後は1週間以内に返事をしなければいけない」などの契約書に査定の時にサインしてしまうと、そのルールに同意したことになってしまいますので、法的な効力が発動してしまう可能性があるのです。
なので、査定前にサインを求められた場合は、念のためその書類の内容を確認するようにしましょう。
査定後に期間を開ける場合の注意点
査定後に返事を延ばすことに関しては違法性がない事が分かったので、これで思う存分、査定額の比較ができると考えられるかと思います。
しかし、これには注意点があります。
もちろん査定後の期間に関して違法性はありませんが、それでも自分にとって都合の悪いことが起きてしまう可能性はあるのです。
査定額が変わってしまう：市場価値編
まず１つ目の注意点は、査定から期間を置いてしまったことで該当する車の市場価値が下がってしまい、元々の査定額から下がってしまうということです。
これは、1週間や2週間程度で変わることはそうそうありませんが、査定を行なった翌月に返事をするというようなことがあった場合は、買取に出す車種で新しいモデルが出てしまったり、リコール問題などで一気に人気が下がってしまうなどの可能性があるのです。
また、単純に年式はそういったトラブルに関係なくどんどん古くなっていきますので、それに伴って買取査定額もどんどん下がっていくのです。
査定額が変わってしまう：即決価格編
2つ目の注意点も査定額の減額に関することです。
訪問査定に来た査定員のよくあるトークに「今申し込みしてくれれば、○万円上乗せする」といったものがあります。
これは、その場で契約してもらうための方便である可能性もあるのですが、本当にその場で決めないと査定員を派遣する際の人件費の関係で査定額UPのチャンスが消えてしまう可能性があるのです。
ただ、期間が空いたことで逆に「是非ウチでっ！」というアグレッシブに攻めてくれる業者もいますので、そのような業者に当たればラッキーですね。
再査定が必要になる
3つ目の注意点は上記でも記載の通り、買取に出す車の市場価値が変わってしまったことで1回目の査定額では買い取れなくなり、再度査定のし直しが必要になるということです。
他の要因としては、1回目の査定後に車のボディに傷や凹みが増えてしまっていたり、旅行などで走行距離が大幅に増えている場合など、車両自体の状況が変化している可能性をチェックする必要がでてきてしまうということです。
どれくらいの期間が空いてしまうと再査定が必要になるかは各社の、さらには担当するスタッフによる裁量が大きいので具体的な日数は不明です。
しかし、再査定が必要になる可能性は比較的高いですので、査定額の比較・検討をする場合は二度手間を防ぐためにも、常識の範囲内で行うべきでしょう。
期間を開ける事に対する注意点
- 市場の変動による査定額の減少
- 人件費による査定額の減少
- 再査定による二度手間
まとめ
以上のことから、中古車買取に査定を出したからといって、何日以内に返事をしないといけないなどの期間は存在しません。
なので、複数社に査定を出して比較検討する余裕は十分にあると言えるでしょう。
ただ、あまりにも度を過ぎた期間を空けてしまうと、逆に査定額が下がってしまうこともありますので、あくまでも比較・検討をするためだけの期間に留めておくようにしましょう。
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