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【要注意】中古車買取のクレーム集!実例から対策を学ぼう

中古車の買取は、家電やゲームソフトの中古買取などと比べると必要な手続きが多く、動く金額も大きな取引となります。

そのため、少しのミスでも大きな損害につながる可能性のある手続きですので、一度クレームが発生すると大きく発展してしまう危険性もはらんでいるのです。

そこで今回は、中古車買取で起こり得るクレームの実例についてご紹介いたします。

契約後の査定額減額クレーム

査定額の減額

一つ目のクレームとしては、提示された買取金額を契約後に減額されるというものです。

基本的に、契約を交わされる際には確定された買取額に対して、双方の合意が行われたことを証明するために契約書を発行します。

なので、その契約書に記載されている買取額以外の金額だった場合は、そもそも契約にない内容となりますので変更することは出来ません。

しかし業者の中には、それをゴリ押しで減額しようとしてくる業者が存在するのです。

基本的に減額に応じる必要はない

この契約後の買取額の減額交渉ですが、基本的に応じる必要はありません

こちらの記事でも紹介していますが、前述の通り初めに提示された金額で双方合意し契約書を交わしていますので、それ以外の金額になるのであればその要望に応じない、もしくは契約自体を破棄する事が可能なのです。

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【激おこ】車の買取査定後の減額には応じなくて大丈夫です!

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嘘の申告をしていた場合

ただし、事故歴を隠して査定員にをついていたり、その他に故障箇所を伝えずに査定に挑んでいたなどの場合は状況が異なります。

民法には売主の瑕疵担保責任というのが定められており、査定額に大きく影響を与える事項を隠蔽していたとして、契約後でも買取側が契約の解除や減額ができるようになっているのです。

ヒロシ
それが故意だったかどうかの証明が難しいのですけどね。

契約解除に関するクレーム

嘘つき

次にご紹介するクレームは、契約解除に関するクレームです。

中古車買取の際に訪問査定が必要な業者でよく見られる事なのですが、基本的に査定に来る営業マンはその場で契約を行い、その日の内に契約を取りたいと考えています。

そのため、「一旦契約して、後から気が変わったらクーリングオフしていただいて大丈夫です」と言うことがあります。

実はほとんどの場合、これは嘘なのです。

というのも、査定だけの状態であればキャンセルを行う事は可能なのですが、これが契約まで進んでしまうと基本的にキャンセルが出来ないのです。

もしくは、キャンセルは可能だが違約金を払ってキャンセルということになるのです。

クーリングオフは対象外

ここでの争点は、「クーリングオフの可否」となります。

このクーリングオフは、一旦契約してしまったものでも後から再考できる様にと消費者を守るために制定されたものです。

しかし、これは全ての契約に対して適用できるものではなく、契約までに十分に考える時間がなかった場合や押し売りをされた場合に適用されるものなのです。

中古車買取のクーリングオフが出来ない?適用外な理由

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よって、自分から査定申込をして、営業マンを自宅に呼んでいる中古車買取ではクーリングオフは対象外となってしまうのです。

比較する場合は査定に留める

この契約解除に関するトラブルを避けるには、最終的に買取を依頼してもいいと思うまでは契約に進まない事です。

もちろん、査定を行って査定額のヒアリングを行った段階であれば、キャンセル自体は何の問題もありません。

なので、もし他社比較を行おうと思っている場合は、必ず各社とも査定の段階に留めておき、契約に進むのは最終的に決定した1社のみにしましょう。

還付金に関するトラブル

還付金

続いてのトラブルは、税金の還付金に関するトラブルです。

車には、所有しているだけで課税されている自動車税という税金があり、これは1年分の税金を前払い制で支払っています。

しかし、中古車として車を手放した場合には、「車を所有している」状態が解除されることになりますので、前払いしている税金の中で未消化分に関しては還付金として返してもらう事が可能です。

が、この還付金の手続きは運輸支局での手続きの際に申込を行うので、これを悪用して勝手に還付金の受け取り口座を業者のもので登録される場合があるのです。

事前に還付金の受け取り権利を確認

車を中古車買取に出す場合は、その車の名義を変更もしくは抹消する手続きが運輸支局で必要になります。

しかし、ほとんどの中古車買取店ではこの手続きを代行してくれますので、その手続きの代行に同行して、口座情報の記入の瞬間を見張ることは出来ないでしょう。

ヒロシ
出来なくはないけど、現実的では無いですね。

そこで、どうするべきかというと一度手続きの工程に移動されると手遅れな事が多いので、査定の段階、遅くとも契約の前には還付金の受け取り権利が誰にあるのかを確認しておきましょう。

還付金を買い取る業者もある

なお、業者の中には、この還付金の受け取り権利は業者側になるが、その分の還付金の金額を車の買取額に上乗せして手続きしてくれる業者も存在します。

この場合は、売り手側としては何のデメリットもありませんので、全く問題はありません。

むしろ、還付金の受け取りまでには通常3ヶ月ほど時間がかかりますので、それを考えれば買取額に上乗せして1週間以内に振り込みしてもらえる方が、はるかにメリットになるでしょう。

しつこい営業に対するクレーム

しつこい営業

4つ目のクレームとしては、しつこい営業が挙げられます。

これはそのままの意味で、とにかく営業がしつこ過ぎてクレームに発展するパターンです。

具体的には、訪問査定で車を見てもらったが、その場で契約してくれと食い下がって帰らない様な営業だったり、査定後に毎日車の売却の状況確認をしてく流営業スタイルなどが挙げられます。

居座り系に有効な手段

これらのしつこい営業は対応するだけでかなり疲れますので、出来る限り諦めて帰らざるを得ない状況を作る必要があります。

ヒロシ
うまくいけば、一言で帰ってくれます。

まず、査定に来た営業マンが帰らない場合に使える手段としては、「自分に決定権がないから決められない」という文言をお見舞いしてあげましょう。

これを言われてしまっては、営業マンとしてもそこで粘る意味がないと気付きますので、すんなりと帰ってくれるでしょう。

ただし、「いつ確認できますか?」と質問される可能性が高いので、ご自身のスケジュールに合わせて日付を設定しましょう。

営業電話の対応策

次に、電話に関するしつこい営業の対応策ですが、これは2通りの方法があります。

1つはまだ他社との比較だったり、売却を決めあぐねている状況で使う「○日に答えを出します。」期限を設けるという方法です。

明確な日付を提示する事で、営業マンも「一旦はそれまで待とう」、「それまでは何を言っても無駄だ」という気持ちになり、着信も抑える事が可能です。

ヒロシ
これで90%の営業マンは電話をやめるでしょう。

2つ目の方法は、もうその業者には絶対に頼まないという状況でのみ使える方法で、「他で決めました」という言葉を投げるというものです。

他で決めてしまい、車がない客にいくら電話しても数字につながる事はありませんので、ここで営業電話が確実に止むでしょう。

廃車手続きのミスに関するクレーム

ミス

最後のクレームとしては、廃車手続きミスに関するクレームとなります。

前述でも触れたように、車を中古車として買取に出した場合にはその車の所有者からは外れることになりますので、運輸支局での名義変更もしくは一時抹消登録を行うことになります。

これは普通であれば中古車買取店が代行してくれる内容なのですが、その代行を買取店がうっかり忘れてしまう事があるのです。

もちろんそこまで頻発する事はないのですが、起こる可能性は0%ではないのです。

ヒロシ
ある意味、アタリですね(汗)

なお、名義変更がされなかった場合は、自動車税が課税され続けることになります。

対処法はあるが予防策はない

これは完全なる人為的ミス、しかも売り手側ではなく業者側のミスとなりますので、残念ながらこちらが講じれる予防策は何もありません

しかし、中古車として売りに出したのに自動車税の課税が止まっていない場合は、確実に名義変更が行われていない状態ですので、この場合は速やかに買取に出した中古車店まで連絡を行う様にしましょう。

他にも、還付金を返してくれる業者だった場合は、買取に出してから3ヶ月後に還付金の案内が自宅に来る筈ですので、それが来なかった場合には確認のため中古車買取店まで確認の電話を入れる様にしましょう。

ヒロシ
これはどれだけ早期に気付けるかにかかってきますので、中古車買取に出した数ヶ月間はカレンダーなどに書き込んで注意しておきましょう。

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都道府県別 車買取情報

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