中古車を売ろうと思うと、まず初めにどの会社に車を売ろうか検討するでしょう。
ここで「どこでも同じ」と軽く考えて、適当に選んでしまうと悪質な買取業者に当たってしまう可能性があります。
実際問題、信じられないような悪質な手口で買取を行う業者も存在しますので、今回はそんな悪質な手口についてご紹介いたします。
Contents
査定時に嘘の情報を伝える
１つ目の悪質な手口としては、査定時に嘘の情報を教えてくる業者です。
嘘の程度にもよりますが、結構な頻度で行われる手口としてあげる事ができる手法でしょう。
その中でも、かなり悪質なパターンもありますので、そちらを重点的に見ていきましょう。
クーリングオフには要注意
実際にあったケースとしては、訪問査定時に「クーリングオフできるから、キープという意味合いで契約しても大丈夫ですよ！」という営業トークです。
他の業者にも査定に出したいなどの理由で契約を渋っていると、たまに聞く事がある文言ですが、実はこれは嘘なのです。
というのも、訪問営業などの契約に関してはクーリングオフの適用は可能ですが、車の売買に関しては適用外となるため、そのまま契約しなければいけないのです。
もし、車の買取契約後に解約したいとなった場合は、違約金として３万円ほどの費用を払う事になります。
他社の情報に関する嘘
２つ目の嘘は、他社に関する情報について。
基本的に教育の行き届いている買取店では、いくら契約が欲しくても他社の情報を出す事はありません。
もちろん、「自社以外の一般的な情報」という大きな括りでは情報提供をするかもしれませんが、特定の社名を挙げての情報はよっぱど個人的に調べていない限りは最新情報まで把握する事は不可能です。
なので、査定時に他社情報との比較を行われた場合は、その情報は嘘もしくは古い情報であると考えましょう。
査定・契約後の減額
続いては査定・契約後に車の買取額を減額するという手口です。
買取の流れとしては査定を行い、それに納得できれば契約し、車の引き取りや入金という流れになります。
その手続きの中で、こちらの記事でも紹介しておりますが、契約を行なった後からの減額というのは、詐欺行為に当たります。
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【激おこ】車の買取査定後の減額には応じなくて大丈夫です！
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というのも、契約書には基本的に双方で車の売買を行う際の買取金額を記載し、その金額に合意したことに対してサインを行います。
つまり、契約はその合意を行なった金額での契約となりますので、それ以外の金額での契約に関しては同意する必要はないのです。
注意
これは、あくまでも契約後の減額ですので、査定と契約までの間の減額は合法です。
例：査定を行ってから2週間が経ち、その間に該当する車種の人気が下がってしまった場合など。
契約するまで居座り行為
３つ目の悪質な手口は、品位を疑うような行為ですが意外と多いという口コミを見かけるものです。
それは居座り行為です。
訪問査定に来た際に、その場で契約（即決と言います）を取りたいが為に、力技として首を縦に振るまで帰らないというものです。
そういった行為を取られても毅然とした態度で接する事ができる人であれば、単純に面倒臭い程度の被害で済みます。
しかし、気の弱い方だったり女性だった場合は、見知らぬ男がグイグイ契約を迫ってきて、逃げることもできない状況となれば、その場で折れて泣く泣く契約してしまうという状況も考えられるのです。
手数料がかかる
４つ目の内容は、手数料に関する悪質な手口です。
といっても、手数料がかかる事自体は業者側の料金設定などに寄るところですので、それ自体は何の問題もありません。
ここで問題になるのは、契約後に手数料の存在が明らかになるパターンです。
契約後に手数料を公開
基本的に中古車買取のサービスでは手数料がかかる事はありません。
買取に出した車がボロボロで廃車になる場合は、逆に手数料（処分費用）がかかる事は多いです。
ですが、小さな業者であればそういった手数料を請求しないと採算が合わなかったり、他社にはない手厚いサービスを提供する為に手数料で賄っている場合もあります。
そして、これ自体は問題はありませんが、申し込みや査定の段階、契約書に一切説明がなく契約後に手数料を開示してくるという悪質な手口の場合は、アウトです！
契約書の確認は要注意
基本的に手数料の情報を隠して、契約後に開示というパターンは法的にもアウトでしょう。
ここで重要になるのは契約書にその記載があるかどうかという点にかかってきます。
もし、口頭で何の説明もなかったとしても、契約書にその事が記載されている場合は、その記載のある契約書にサインをしていますので、法的にはセーフとなってしまうのです。
しかし、契約書はどこの会社でもかなり小さな文字で長文で構成されている事が多く、すべての内容を把握するのはなかなかに大変な事ですので、契約書の確認を完璧に行うのは正直厳しいです。
なので、そういった場合は査定スタッフに「手数料とかありますか？」と直接聞いてしまうのが一番です。
ここでしっかりと「無い」といってもらえれば安心です^^
名義変更を行わない
５つ目の項目としては、買取に関しては何の問題もなかったのに、その後に必要な名義変更を行わない業者に関する手口です。
自動車税について
車は「所有」している状態にあるだけで自動車税という税金の支払い義務が生じます。
これは、車を中古車として買取に出した場合、所有権も買取店に移りますので、その時点で自分に自動車税の支払い義務は無くなります。
その所有権の移動方法は、運輸支局での名義変更と一時抹消登録（合わせて移転抹消と言います）を行う事が可能です。
手続きを行わない
しかし、業者の中には、この運輸支局での手続きを行わずに、買い取った中古車の次の買主が現れるまで放置される方もいます。
そうなると、運輸支局での登録情報としては、車を買取に出した後でも情報変更はされていませんので、自動車税の課税はそのまま所有者として登録されている者に、そのまま請求されることになるのです。
還付金の横取り
車の買取系で悪質な内容にも関わらず、それすらも気付かないといった場合があります。
それは還付金の横取りです。
前述の名義変更でも登場しましたが、車を買取に出した場合は自動車税の課税がストップします。
実は、自動車税に関しては課税がストップするだけではなく、それまで払ってきていた自動車税の一部を還付金として受け取る事ができるのです。
還付金の受け取り権利が誰にあるのか
この還付金に関する注意点ですが、基本的に自動車税の還付金はこれまで税金の支払いを行ってきていた本人に受け取り権利があります。
しかし、中古車の買取に出した場合、その還付金の受け取りに関する手続きは名義変更と一緒に買取店が代行して手続きすることになります。
そして、その際に受け取り先の情報を買取店に変更することも可能なので、中古車の買取に出す場合は、自動車税の還付金の受け取り権利が誰になるのかの確認が必要になるのです。
還付金の受け取り権利も査定額に？
なお、この還付金に関しては勘違いが起きやすい例もありますので、併せてご紹介しておきましょう。
その勘違いが起きやすい内容としては、査定額の金額に還付金の受け取り代金の買取額も含まれているというケースです。
わかりやすく例で例えると、車本体の買取額が10万円・還付金の金額が2万円だった場合、還付金の受け取り権利は買取店が取ることになるが、代わりに買取額を還付金の金額も含めた12万円にするという場合です。
この場合は、還付金の受け取り権利がこちらに無い状態ですが、損する事はなくむしろ一回で入金が完了しますので、お客側としては確認も楽です。
振込されない
最後に考えられる一番の手口としては、買取金額の振込を行わないというパターンです。
これが、単なるミスであればまだ救いようはありますが、故意に遅らせている、お客が入金の存在を忘れている、倒産して貸し倒しなどの場合だとかなり悪質です。
資金繰りに苦戦している事から入金が遅れている場合はかなりヤバイので、可能な限り電話をして入金を追いかけましょう。
入金の存在を忘れていることを狙っている業者の場合は、おそらく常習犯ですので最悪警察に通報してやりたいほどです。
が、故意であることを証明する事は難しいので、ひとまず入金を促す電話をして、様子をみましょう。
何にせよ、これらの被害を回避するには、初めから大手で信用できる業者に依頼される方が安全でしょう。
下手に冒険せずに、信頼できる業者だけを駆使して、高額査定を狙うようにしましょう。
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